×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
北海道、電気が足らないなら、なぜ、原発を再稼働させないのか？ 我慢比べじゃない...
北海道、電気が足らないなら、なぜ、原発を再稼働させないのか？ 我慢比べじゃないし、 意地張っても、しょうがないじゃん(続きを読む)
『原発避難先3割が危険区域！ 69施設 土砂災害・浸水の恐れ！ 』2018/721 → ◆避...
『原発避難先3割が危険区域！ 69施設 土砂災害・浸水の恐れ！ 』2018/721 → ◆避難先が危険区域 「放射線防護施設が危険な区域にあることは、避難する施設の脆弱性を示しており、原発再稼働を進める上で大きな問題だ。」 → ◆実効性のある避難計画 日本の原発の場合、そもそも、欧米で義務づけられている「実効性のある避難計画」ができていない。なんと、日本の規制委員会は避難計画に責任を持たない。 もし欧米基準なら、日本の原発の再稼働は、決して許されない。 ⇒ その上に、今回の豪雨災害で、 「避難する施設が危険な区域にある」ことがわかった？ ⇒ 自然災害が頻発するようになった日本列島では、原発はもう無理なのでは？ 本当は、原発は、あらゆる観点からすでに完全に不要になっているのでは？ ⇒ もういい加減に、原発は全て即時に廃止宣言すべきなのでは？ ・・・ 『原発避難先３割 危険区域 ６９施設 土砂災害・浸水の恐れ』2018/721 東京 「原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。原発事故と水害などの複合災害になる恐れもあるため、内閣府は「別の施設に避難する計画を立てておくなどの対応が必要だ」としている。 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は西日本豪雨で施設が被災していないか調べるよう国に要望。内閣府が現在確認を進めている。 土砂災害警戒区域は崖崩れや土石流などの対策を行う区域で、都道府県が指定。浸水想定区域は洪水や高潮で浸水が想定され、国や都道府県が指定する。 内閣府によると、六十九施設は茨城、鹿児島など十三道府県。土砂災害警戒区域は五十四施設で、うち七施設はさらに危険な土砂災害特別警戒区域だった。浸水想定区域と津波浸水想定区域は各九施設。一部の施設は、複数の危険区域が重なるケースもある。屋内退避先として他に適切な場所がなかったため、危険区域内の学校や病院などを放射線防護施設に指定したという。 多くの原発が立地する福井県には三十五の放射線防護施設があるが、半数近い十六施設が危険区域にあった。四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町の十施設のうち九施設が区域内だった。 十四施設のうち十施設が該当した京都府の担当者は「危険区域内の施設でも、屋内にとどまってもらう場合があるかもしれない。自然災害を想定して対応を考えるのは課題だ」と話した。 ◆避難道路も検証を ＜東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話＞ 放射線防護施設が危険な区域にあることは、避難する施設の脆弱（ぜいじゃく）性を示しており、原発再稼働を進める上で大きな問題だ。原発は海岸沿いでインフラ整備が十分ではない地域に立地しているケースが多く、防護施設のために他に適当な場所を見つけるのが難しいという現実もあるが、危険な場所に屋内退避すべきではない。土砂崩れで道がふさがれ、施設へのルートが確保できない可能性もあり、西日本豪雨で施設自体が被災しなくても、避難道路が健全だったかを検証する必要がある。 ＜放射線防護施設＞ 原発事故時に避難が難しい高齢者や障害者らが、被ばくのリスクを下げるため一時的に屋内退避する施設。原発から主に１０キロ圏にある学校や病院、特別養護老人ホームなどに放射性物質の流入を防ぐフィルター付きの換気設備などを設置する。内閣府の補助金交付は、耐震性があり、津波などの浸水被害を受ける可能性が低いことなどが条件。２０１６年１２月、原則として生命に危険が及ぶ恐れがない地域に立地することが条件に加わった。」 ・・・ ⇒ 全ての電源方式で「原発」だけは、事故発生時、次元の異なる莫大な被害が発生する。 ＜東日本大震災と原発事故＞ ◆岩手県 死者＋行方不明者 5790人 震災関連死 464人（死者/不明者の8.0％） ◆宮城県 死者＋行方不明者 10763人 震災関連死 926人（死者/不明者の8.6％） ◆福島県 死者＋行方不明者 1810人 震災関連死 2202人（死者/不明者の121.7％）【→福島だけ異常に多い！】 ◆7年後の現在の避難者数 計73000人 そのうち福島 計50000人【→福島だけ異常に多い！】 福島 31501人（浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町） そのうちで福島の帰還者 1364人（4.3％、2018/2/1時点） 「解除されても70歳以下は誰も戻らない」 「子供が帰れない、だから帰りたくても帰れない」 「今も自殺者の発生が続く」 「小児甲状腺がん患者数は209名を超え今も増加中、事故前の数百倍？」 「森の放射性物質は、地下に沈降せず千年後もそこに残る」 ⇒ 東日本大震災の被害の「本質」は、まさに「原発事故」だ！ ※(続きを読む)
災害弱者の個別計画進まず 京都、支援者確保難しく
災害弱者の個別計画進まず 京都、支援者確保難しく 京都新聞(続きを読む)
北海道、電気が足らないなら、なぜ、原発を再稼働させないのか？ 我慢比べじゃないし、 意地張っても、しょうがないじゃん(続きを読む)
『原発避難先3割が危険区域！ 69施設 土砂災害・浸水の恐れ！ 』2018/721 → ◆避...
『原発避難先3割が危険区域！ 69施設 土砂災害・浸水の恐れ！ 』2018/721 → ◆避難先が危険区域 「放射線防護施設が危険な区域にあることは、避難する施設の脆弱性を示しており、原発再稼働を進める上で大きな問題だ。」 → ◆実効性のある避難計画 日本の原発の場合、そもそも、欧米で義務づけられている「実効性のある避難計画」ができていない。なんと、日本の規制委員会は避難計画に責任を持たない。 もし欧米基準なら、日本の原発の再稼働は、決して許されない。 ⇒ その上に、今回の豪雨災害で、 「避難する施設が危険な区域にある」ことがわかった？ ⇒ 自然災害が頻発するようになった日本列島では、原発はもう無理なのでは？ 本当は、原発は、あらゆる観点からすでに完全に不要になっているのでは？ ⇒ もういい加減に、原発は全て即時に廃止宣言すべきなのでは？ ・・・ 『原発避難先３割 危険区域 ６９施設 土砂災害・浸水の恐れ』2018/721 東京 「原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。原発事故と水害などの複合災害になる恐れもあるため、内閣府は「別の施設に避難する計画を立てておくなどの対応が必要だ」としている。 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は西日本豪雨で施設が被災していないか調べるよう国に要望。内閣府が現在確認を進めている。 土砂災害警戒区域は崖崩れや土石流などの対策を行う区域で、都道府県が指定。浸水想定区域は洪水や高潮で浸水が想定され、国や都道府県が指定する。 内閣府によると、六十九施設は茨城、鹿児島など十三道府県。土砂災害警戒区域は五十四施設で、うち七施設はさらに危険な土砂災害特別警戒区域だった。浸水想定区域と津波浸水想定区域は各九施設。一部の施設は、複数の危険区域が重なるケースもある。屋内退避先として他に適切な場所がなかったため、危険区域内の学校や病院などを放射線防護施設に指定したという。 多くの原発が立地する福井県には三十五の放射線防護施設があるが、半数近い十六施設が危険区域にあった。四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町の十施設のうち九施設が区域内だった。 十四施設のうち十施設が該当した京都府の担当者は「危険区域内の施設でも、屋内にとどまってもらう場合があるかもしれない。自然災害を想定して対応を考えるのは課題だ」と話した。 ◆避難道路も検証を ＜東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話＞ 放射線防護施設が危険な区域にあることは、避難する施設の脆弱（ぜいじゃく）性を示しており、原発再稼働を進める上で大きな問題だ。原発は海岸沿いでインフラ整備が十分ではない地域に立地しているケースが多く、防護施設のために他に適当な場所を見つけるのが難しいという現実もあるが、危険な場所に屋内退避すべきではない。土砂崩れで道がふさがれ、施設へのルートが確保できない可能性もあり、西日本豪雨で施設自体が被災しなくても、避難道路が健全だったかを検証する必要がある。 ＜放射線防護施設＞ 原発事故時に避難が難しい高齢者や障害者らが、被ばくのリスクを下げるため一時的に屋内退避する施設。原発から主に１０キロ圏にある学校や病院、特別養護老人ホームなどに放射性物質の流入を防ぐフィルター付きの換気設備などを設置する。内閣府の補助金交付は、耐震性があり、津波などの浸水被害を受ける可能性が低いことなどが条件。２０１６年１２月、原則として生命に危険が及ぶ恐れがない地域に立地することが条件に加わった。」 ・・・ ⇒ 全ての電源方式で「原発」だけは、事故発生時、次元の異なる莫大な被害が発生する。 ＜東日本大震災と原発事故＞ ◆岩手県 死者＋行方不明者 5790人 震災関連死 464人（死者/不明者の8.0％） ◆宮城県 死者＋行方不明者 10763人 震災関連死 926人（死者/不明者の8.6％） ◆福島県 死者＋行方不明者 1810人 震災関連死 2202人（死者/不明者の121.7％）【→福島だけ異常に多い！】 ◆7年後の現在の避難者数 計73000人 そのうち福島 計50000人【→福島だけ異常に多い！】 福島 31501人（浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町） そのうちで福島の帰還者 1364人（4.3％、2018/2/1時点） 「解除されても70歳以下は誰も戻らない」 「子供が帰れない、だから帰りたくても帰れない」 「今も自殺者の発生が続く」 「小児甲状腺がん患者数は209名を超え今も増加中、事故前の数百倍？」 「森の放射性物質は、地下に沈降せず千年後もそこに残る」 ⇒ 東日本大震災の被害の「本質」は、まさに「原発事故」だ！ ※(続きを読む)
災害弱者の個別計画進まず 京都、支援者確保難しく
災害弱者の個別計画進まず 京都、支援者確保難しく 京都新聞(続きを読む)
PR
コメント