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沖縄県がイベント自粛解除 玉城知事、経済の急激低下考慮 - 産経ニュース
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沖縄県知事選 自民系候補 サキマ 携帯料金４割値減 公約を検証 平成30年９月30日投...
沖縄県知事選 自民系候補 サキマ 携帯料金４割値減 公約を検証 平成30年９月30日投開票の沖縄県知事選挙 自民系候補 サキマアツシの、 「携帯料金４割減」の公約の実現性を検証します。 長文ですがお付き合いください。 そしてご意見ください。 携帯料金４割減を実現する方法としては以下の２つの手法が挙げられます。 １．大手キャリアの料金設定を公権力で制限する この点について、まず、県知事の権限で大手３キャリアの利用料金を制限することは不可能です。 可能であるとすれば、通信業者の監督庁である総務省の権限となります。 ですので、公約としては、「菅官房長官の携帯料金４割減を支持する」が正しい公約となります。 この主張であれば、間接的に筋は通ります。 ２．県民の携帯料金に4割の補助金を出す そして、もう一点、サキマ候補支持者からは、 「県民の携帯料金の支払いに補助金をだすことで実現可能」 との主張があります。 この点について今回は試算してみました。 ・沖縄県民の携帯電話契約台数推計 １，９２０，２５６台（１人当たり１．３３台） この数値は、一般社団法人電気通信事業者協会及（2018年6月）及び、沖縄県推計人口（2017年10月）から推計したものです。 県民1人当たり1.33台 携帯電話を契約しているということです。これは「1人2台持ち」や「法人契約」等の要因により、契約台数が人口を上回るものとなっいます。 次に1台あたりの年間利用料金を試算します。 ・携帯電話年間利用料金 スマホ 6,276円/月 × 12月 ＝ 75,312円/年 ガラケー 3,331円/月 × 12月 ＝ 39,972円/年 こちらはYahooJAPANが2016年に実施したアンケート調査結果を基にしております。 上記２つのデータを基に沖縄県の携帯料金規模を探ります。 スマホとガラケーで利用料金が異なっております。 こちらは正確な出典元は定かではありませんが、 「スマホ7割、ガラケー3割」のシェアであることを仮定してすすめてみます。 以上を整理して、 ・沖縄県内年間携帯利用料金概算 スマホ 1,344,179台 × 75,312円 = 101,232,808,848円 ガラケー 576,007台 × 39,972円 = 23,024,151,804円 合計 124,256,960,652円/年 年間約 1,242億5,696万円 となります。 多少強引な試算ですがご容赦ください。 これを補助金で4割減とするとなると、年間約497億円もの補助金を毎年投下しなければならなくなります。 これは、宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋（総工費約400億円）を毎年作るだけの規模の補助金を県内に投下する形となります。 財源はというと、以下が考えられます。 ・沖縄一括交付金（国庫補助金） これは沖縄の特殊性を鑑み、沖縄に配慮したかたちの国からの特別な国庫補助金ですが、用途は、「沖縄の特殊性に起因するものに対しての補助」となります。 携帯料金は沖縄だけでなく全国民が利用量、サービスに応じて負担しています。 そのため、「沖縄の特殊性」が認められずこの補助メニューは使えません。 菅官房長官が忖度し、この補助メニューを認めたとしても、沖縄県民以外の国民が黙っていないでしょう。沖縄だけを不当に優遇することとなるからです。 携帯電話はもはや生活必需品となっており、携帯電話利用料金は光熱水費の一部であると考えられます。ここに補助金を投下するとなると、日本全国から沖縄への移住が進み、それによりこの補助金もパンクすること間違いなしです。 国庫補助金が使えないなら県の自主財源を充てる、との意見もあると思いますが、沖縄の財政力で490億円もの巨額の公費を毎年拠出することは不可能です。 よって、この自民系候補の公約は実現不可能と判断しました。 皆様ご意見をお願いします。 長文にお付き合いくださいまして誠にありがとうございます。(続きを読む)
最近沖縄県知事に米軍基地移設反対派の方が就任されましたが、何故あの人達は米軍...
最近沖縄県知事に米軍基地移設反対派の方が就任されましたが、何故あの人達は米軍基地の移設やそもそも基地があるという事自体に反対しているのでしょうか？ ニュースでは騒音問題やオスプレイなどの部品の一部が落下するなどといった事が問題視されていますが、僕は隣国の北朝鮮はミサイル開発を行っていて、少なくとも防衛力として米軍基地は必要だと思っています。 辺野古がどんなところかはよくわかりませんが沖縄の人里離れた所にでも作れば少なくとも騒音問題は少しは緩和されると思いますし、部品の落下に関してもそれは米軍側の問題なのでそこを上手く改善してくれれば反対派の人たちも沖縄米軍基地の駐在に賛成とは言わずとも、容認はしてくれるのではないでしょうか？(続きを読む)
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沖縄県知事選 自民系候補 サキマ 携帯料金４割値減 公約を検証 平成30年９月30日投...
沖縄県知事選 自民系候補 サキマ 携帯料金４割値減 公約を検証 平成30年９月30日投開票の沖縄県知事選挙 自民系候補 サキマアツシの、 「携帯料金４割減」の公約の実現性を検証します。 長文ですがお付き合いください。 そしてご意見ください。 携帯料金４割減を実現する方法としては以下の２つの手法が挙げられます。 １．大手キャリアの料金設定を公権力で制限する この点について、まず、県知事の権限で大手３キャリアの利用料金を制限することは不可能です。 可能であるとすれば、通信業者の監督庁である総務省の権限となります。 ですので、公約としては、「菅官房長官の携帯料金４割減を支持する」が正しい公約となります。 この主張であれば、間接的に筋は通ります。 ２．県民の携帯料金に4割の補助金を出す そして、もう一点、サキマ候補支持者からは、 「県民の携帯料金の支払いに補助金をだすことで実現可能」 との主張があります。 この点について今回は試算してみました。 ・沖縄県民の携帯電話契約台数推計 １，９２０，２５６台（１人当たり１．３３台） この数値は、一般社団法人電気通信事業者協会及（2018年6月）及び、沖縄県推計人口（2017年10月）から推計したものです。 県民1人当たり1.33台 携帯電話を契約しているということです。これは「1人2台持ち」や「法人契約」等の要因により、契約台数が人口を上回るものとなっいます。 次に1台あたりの年間利用料金を試算します。 ・携帯電話年間利用料金 スマホ 6,276円/月 × 12月 ＝ 75,312円/年 ガラケー 3,331円/月 × 12月 ＝ 39,972円/年 こちらはYahooJAPANが2016年に実施したアンケート調査結果を基にしております。 上記２つのデータを基に沖縄県の携帯料金規模を探ります。 スマホとガラケーで利用料金が異なっております。 こちらは正確な出典元は定かではありませんが、 「スマホ7割、ガラケー3割」のシェアであることを仮定してすすめてみます。 以上を整理して、 ・沖縄県内年間携帯利用料金概算 スマホ 1,344,179台 × 75,312円 = 101,232,808,848円 ガラケー 576,007台 × 39,972円 = 23,024,151,804円 合計 124,256,960,652円/年 年間約 1,242億5,696万円 となります。 多少強引な試算ですがご容赦ください。 これを補助金で4割減とするとなると、年間約497億円もの補助金を毎年投下しなければならなくなります。 これは、宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋（総工費約400億円）を毎年作るだけの規模の補助金を県内に投下する形となります。 財源はというと、以下が考えられます。 ・沖縄一括交付金（国庫補助金） これは沖縄の特殊性を鑑み、沖縄に配慮したかたちの国からの特別な国庫補助金ですが、用途は、「沖縄の特殊性に起因するものに対しての補助」となります。 携帯料金は沖縄だけでなく全国民が利用量、サービスに応じて負担しています。 そのため、「沖縄の特殊性」が認められずこの補助メニューは使えません。 菅官房長官が忖度し、この補助メニューを認めたとしても、沖縄県民以外の国民が黙っていないでしょう。沖縄だけを不当に優遇することとなるからです。 携帯電話はもはや生活必需品となっており、携帯電話利用料金は光熱水費の一部であると考えられます。ここに補助金を投下するとなると、日本全国から沖縄への移住が進み、それによりこの補助金もパンクすること間違いなしです。 国庫補助金が使えないなら県の自主財源を充てる、との意見もあると思いますが、沖縄の財政力で490億円もの巨額の公費を毎年拠出することは不可能です。 よって、この自民系候補の公約は実現不可能と判断しました。 皆様ご意見をお願いします。 長文にお付き合いくださいまして誠にありがとうございます。(続きを読む)
最近沖縄県知事に米軍基地移設反対派の方が就任されましたが、何故あの人達は米軍...
最近沖縄県知事に米軍基地移設反対派の方が就任されましたが、何故あの人達は米軍基地の移設やそもそも基地があるという事自体に反対しているのでしょうか？ ニュースでは騒音問題やオスプレイなどの部品の一部が落下するなどといった事が問題視されていますが、僕は隣国の北朝鮮はミサイル開発を行っていて、少なくとも防衛力として米軍基地は必要だと思っています。 辺野古がどんなところかはよくわかりませんが沖縄の人里離れた所にでも作れば少なくとも騒音問題は少しは緩和されると思いますし、部品の落下に関してもそれは米軍側の問題なのでそこを上手く改善してくれれば反対派の人たちも沖縄米軍基地の駐在に賛成とは言わずとも、容認はしてくれるのではないでしょうか？(続きを読む)
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